「3000万円特別控除」の注意点

①居住しなくなって、3年目の年末を経過してから、マイホームを売却する場合、3,000万円控除などの税務上、居住用の特例を利用することはできませんので、ご注意ください。マイホームを空き家にする場合には、先々手放す場合を考えておくことが必要となります。

②マイホームを取り壊した場合には、1年以内に売買契約をすることを条件に、住まなくなってから3年目の年末までに引渡しをすれば、マイホームの敷地の売却でも居住用の特例が利用できます。ただし、空家の場合と異なり、この敷地は人に貸すと居住用の特例が適用できなくなります。十分ご注意ください。

③相続したマイホームで、現在は空き屋になっている住宅を譲渡する場合、この「居住用財産」の特例は適用できません。

その他、「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」が新設されました。内容は、空き家の実家を譲渡したとき、所定の要件を満たす場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除するというものですが、要件が非常に厳しいです。

詳しくは税務署へご予約のうえ、ご相談ください。